Masakiです。
インターネットビジネスで独立起業しようと思うとまず最初に疑問に思うのが独立することで具体的にどんなメリットデメリットがあるのか？
そして具体的に自分でビジネスを開業すると今までとどういった違いが出てくるのか？
気になるところだと思うんですよね。
私も独立するにあたって実は会社勤めしている段階から、
「個人事業主の始め方」
なんて本を買ってきて右も左もわからないまま本の通りに手続きした覚えがあります。
ただこれを読んでいる中には既に個人事業主などのフリーランスで活躍している人もいらっしゃると思います。
そこで今回はこの「個人事業主」と「株式会社」とは一体どういう違いがあるのか？解説していきたいと思います。
- インターネットビジネスで自営業者として独立起業するのに個人事業主と株式会社の作り方の違いとは？
- インターネットビジネスで自営業者として独立起業するのに個人事業主と株式会社の違いは収入のもらい方や税金
- インターネットビジネスで自営業者として独立起業するのに個人事業主と株式会社の違いは信頼度
- インターネットビジネスで自営業者として独立起業するのに個人事業主と株式会社の違いは経費にできる範囲
- インターネットビジネスで自営業者として独立起業するのに個人事業主と株式会社の違いは支援金や国や県や市からの補助金
- インターネットビジネスで独立起業するのに個人事業主と株式会社のメリットデメリット
- インターネットビジネスで自営業者として独立起業するのに個人事業主と株式会社はオフィスを借りる必要はある？
- インターネットビジネスで自営業として独立起業するのに個人事業主と株式会社での社名の付け方の注意点
- インターネットビジネスで自営業として独立起業するのに個人事業主と株式会社の私の場合の確定申告の違いの話
- インターネットビジネスで自営業者として個人事業主と株式会社で必ずかかる維持費の違い
- インターネットビジネスで個人事業主から株式会社に移るタイミングは年収1000万円ぐらい
- インターネットビジネスで海外に出て独立起業するのに個人事業主と株式会社はどっちがいいのか？
- インターネットビジネスで独立起業するのに個人事業主と株式会社の違いはセルフイメージ
- インターネットビジネスで自営業として独立起業するなら家族からの理解も必要
- インターネットビジネスで自営業として独立起業すると人生は「自由」と「責任」が伴う人生に変わった
- インターネットビジネスで個人事業主や株式会社で独立起業したい方は相談に乗ります
インターネットビジネスで自営業者として独立起業するのに個人事業主と株式会社の作り方の違いとは？
まずは今全くのゼロからインターネットビジネスで独立してやっていこうと考えているのであれば、個人事業主から作ることをお薦めします。
というのはなぜかというと、個人事業主の場合だと開業届を出すのに税務署に置いてある用紙に必要事項を書いて提出するだけで0円で費用はかからないんですね。
ただ株式会社を設立しようとするとなると少なからず費用はかかってきます。
よく1円で会社を作れると聞いた事があるかもしれません。
ただあれは資本金が1円からということで様々な費用をトータルすると会社設立するのに約30万円くらいはかかってきます。
というわけでインターネットビジネスをゼロからスタートしてやっていく段階であれば個人事業主のほうがより早くコストをかけずに開業できます。
逆に、
既に行っているインターネットビジネスがそれなりの収益が継続的に出ているのであれば株式会社をお薦めします。
インターネットビジネスで自営業者として独立起業するのに個人事業主と株式会社の違いは収入のもらい方や税金
まず最初に知っておいて欲しいのは個人事業主の場合はビジネスで得た利益はすべて個人のものになります。
ですのでアフィリエイト報酬など受け取って銀行口座に振り込まれればあなた自身のものです。
株式会社の場合はこれがどうなるかというと、会社に利益が出たら、そこからどのくらいの報酬を自分が受け取るのか決めるわけなんですね。
これに関しては個人事業主の場合はすべて自分の所得として計算されるので何も得策というものはあまりありません。
ただ、株式会社の場合は会社にいくらお金を残すのか？いくら自分は給料をもらうのか？
これによって色々な税金の支払いの利率も変わってくるわけですね。
ここのもらう所得の設定をあまり考えずに設定してしまうと損してしまうこともあります。
個人事業主と株式会社ではある一定の売り上げ収益からは税金面で大きな差が出てきますので気をつけたい所です。
この辺も私の講座では相談等行っています。
インターネットビジネスで自営業者として独立起業するのに個人事業主と株式会社の違いは信頼度
そしてインターネットビジネスで個人事業主か株式会社での大きな違いは「信頼度」になります。
ただでさえ、インターネットビジネス＝怪しい
というイメージは少なからずあるので人によってはその販売者がどんな人か？
それを測るのに見るのが特商法などなんですね。
その場合、そういった見込み客は、この販売者はどんな会社なのか？を見て判断しようとする人もいます。
どうしても個人事業主の場合は、わかりやすく言うとまだビジネスをスタートして経歴が浅いんだな。
そう思われがちになります。
これが株式会社としてビジネスを行っていると本格的にやっているんだな。
そう感じ取ってもらえるんですね。
まだ会社同士のBtoBなどの取引を行う場合だったり、名刺交換した際の印象でも、株式会社のほうが相手方に信頼性を高くもってもらえます。
実際上場企業などと取引する場合というのは、基本的には個人事業主だと話は通りずらいです。
会社設立すると、自分自身としても、「代表取締役」などの肩書きも持てるので自信にも繋がりますから、これから会社設立を目指す人は頑張ってほしいと思います。
インターネットビジネスで自営業者として独立起業するのに個人事業主と株式会社の違いは経費にできる範囲
まず会社員のときに比べて自営業者となって独立すると経費として計上できる部分が、個人事業主、株式会社、共に出てきます。
具体的には、事業を行う上でかかった費用は経費として計上できるわけですね。
またどこまで事業に関係しているか、プライベートなのかによって線引はありますが、飲食代なども計上できる場合もあります。
そして経費として認められる点で、個人事業主と株式会社の大きい違いはというと、「給与」が経費として計上できるという点です。
個人事業主は、「給与」という概念がありませんので個人の収入を経費として計上することはできません。
株式会社は、個人の所得は「会社からの給与所得を得る」ことになるので、この給与所得を株式会社は控除して経費として計上ができます。
ですので基本的には、個人事業主よりも株式会社のほうが経費に出来る範囲が広いと考えて頂いていいかと思います。
株式会社が経費に出来る範囲は他にも色々あるのですが、一概に10割全て認められるわけでないものだったり、それぞれの事業内容にもよって計上できるものが異なるので、自分のなんとなくの判断でなく、優秀な税理士などに相談してみて下さい。
インターネットビジネスで自営業者として独立起業するのに個人事業主と株式会社の違いは支援金や国や県や市からの補助金
実際にこれを読んでいる中でコロナ禍中に個人事業主か株式会社を作って経験した人ならわかると思いますが、多くの事業者がこの際に補助金やら支援金を貰うことになりました。
ただこれも業種によっても貰える金額は違いましたし、それこそ個人事業主か株式会社によっても貰える金額は違いました。
基本的に同じ補助金の場合、個人事業主よりも株式会社のほうが高い金額を貰うことができたというケースが多かったと思います。
また融資なんかも種類や内容にもよりますが、どちらかというと個人事業主よりも株式会社のほうが待遇は基本的に良いと考えていいかと思います。
こういった会社勤めだと通常貰えることのないような、補助金や助成金なども個人事業主や株式会社を持つことで、タイミングによっては市や県や国からの支援もしてもらえることもあります。
インターネットビジネスで独立起業するのに個人事業主と株式会社のメリットデメリット
ここで一旦、もしあなたがインターネットビジネスで個人事業主で行う場合のおおまかなメリットとデメリットをお伝えしたいと思います。
まずは個人事業主について
インターネットビジネスを個人事業主で自営業を行うメリット
まず個人事業主のメリットとしては
・定款などの作成がいらないので設立費用もかけずにはじめられます。
・インターネットビジネスで稼いだお金を個人で好きなように使うことができます。
・税務申告や会計などの処理が楽。
・従業員などがいなければほとんど経営の方針を自分で決められる。
インターネットビジネスを個人事業主で自営業を行うデメリット
個人事業主のデメリット
・インターネットビジネスで出た損失は個人で負わなければいけない。
・所得が高くになるにつれて個人事業主のほうが税負担が高い
・社会的な信用では個人事業主は低い
・融資が必要とする場合、不利になりやすい。
インターネットビジネスを株式会社で自営業を行うメリット
株式会社のメリット
・経費として扱える幅が大きくなる
・社会的な信用が高くなる
・代表取締役の肩書きが手に入る
インターネットビジネスを株式会社で自営業を行うデメリット
株式会社のデメリット
・設立するのに30万円ほどの費用がかかる
・大体の会社は税理士費用も必要となる
・売上がなくても毎年7万円くらいの費用がかかる
まとめるとこのような感じになります。
今のあなたの現状に合った形でどちらにするか判断していくと良いかと思います。
一番は既に今現在、インターネットビジネスを独立して行っている人に聞いてみることです。
そうでないとちょっとした部分で損してしまったりしまうこともあります。
また不安な面があれば相談も行っていますので連絡下さい。
インターネットビジネスで自営業者として独立起業するのに個人事業主と株式会社はオフィスを借りる必要はある？
次に個人事業主や株式会社でインターネットビジネスをやるにあたって、オフィスは借りる必要はあるのかについて。
基本的にはインターネットビジネスは自宅で行うことができます。
どうしても自宅では作業する環境でないとかオフィスとして別に借りたほうが仕事が捗る。
また1人でなく人を雇ってやる必要がない限りは基本的にはオフィスというものはお金を払って借りる必要はないかと思います。
オフィスを借りて出勤する感じのほうがメリハリはつくかもしれませんが、まだこれからの段階であればむしろオフィスはないほうが固定費も抑えられます。
登記する場所の住所についてですが、個人事業主も株式会社も自宅住所でも問題はありません。
ただし法律上、公営住宅に関しては公営住宅法に基づき自宅事務所として使うことはできませんので該当する人は気をつけて下さい。
そして自宅を事務所とする場合、ホームページや販売している商品サービスに自分の住んでいる個人の住所を掲載したりするのは躊躇する人もいると思います。
ひとり暮らしの顔出ししている女性の方だったり、サラリーマンの人なんかも積極的には載せたいと思いませんよね。
そういった人にお薦めするのが格安で住所を借りて登記ができる「バーチャルオフィス」もお薦めです。
インターネットビジネスで自営業として独立起業するのに個人事業主と株式会社での社名の付け方の注意点
いざ独立起業するとなると悩むことの１つとして、どんな社名にしよっかなってとこです。
まず良いと思った社名を思い浮かんだとしても既に他社に商標登録されていたりする可能性もあるので、良い社名を考えたら、まずは商標検索したりインターネット検索してチェックすることが大事です。
社名に関しても実は個人事業主と株式会社ではちょっとした取り扱いの違いがあります。
個人事業主として社名をつける場合
個人事業主の場合、社名は税務署に開業届を行う場合に記入する項目があるのですが、これを「屋号」と呼びます。
個人事業主の屋号を決める場合の注意点としては、社名の中に「株式会社」や「合同会社」という文字を入れるのは禁止になります。
まあ、明らかにその社名を見た人は誤った認識持たれてしまいますからね。
また当然ながら、有名企業などと全く同じ社名を使ったりするのも禁止になっています。
株式会社として社名をつける場合
株式会社の場合、社名は「商号」と呼びます。
法人の場合、株式会社の他にも合同会社、合名会社など種類がありますが、法人の場合も他の種類の会社だと誤った認識を持たれるので、株式会社であれば「株式会社◯◯◯」「◯◯◯株式会社」のような社名にすることになります。
また法人の場合も、当然、有名企業などと全く同じ社名を使ったりするのも禁止です。
また類似商号調査として法務局で同一所在地に類似の商号がないかチェックもするといいです。
個人事業主や株式会社の社名を変えたくなった場合
またもし途中で社名を変えたくなった場合、
個人事業主の場合、ビジネスで使っている印鑑や名刺やホームページの社名を変更する以外には、税務署に変わったことを示す書類を提出するだけで、それといった費用はかかりません。
株式会社の場合、登記した際の印鑑や名刺やホームページの社名を変更する以外には、登録免許税というもので数万円がかかってしまいます。また税務署などへ社名変更の書類提出が必要になります。
インターネットビジネスで自営業として独立起業するのに個人事業主と株式会社の私の場合の確定申告の違いの話
そして自分で独立起業すると確定申告も行わなければいけません。
ですがそこまで難しく考える必要はありません。
これは私の場合なので参考にして頂きたいですが個人事業主の頃というのはお金もあまりなかったのでこうした経理などでお金を使いたくありませんでした。
当然この頃は税理士もいませんでしたし、確定申告を頼むくらいなら自分でやったほうがまだいいと思っていたので会計ソフトなどで行ってました。
基本的にはインターネットビジネスって、ほとんど仕入れとかかからなく利益ばかりなので、意外とこうした会計も結構楽なんですよね。
できれば１年にまとめて計算するよりも、毎月こうした全自動のクラウド会計ソフト
で毎月計算しておくほうが確定申告の時期に楽です。
売上規模がまだまだ少ない頃であれば、特に確定申告を税理士などのプロに頼まなくてもそこまで時間をかけなくてすむので問題ないかと思います。
ちなみに個人事業主の場合は確定申告が３月と決まっています。
忘れずに申告しましょう。
そして近い内に株式会社にする又は、既に株式会社を設立したのであれば、大体の人は税理士に確定申告を頼むケースが多いです。
税理士によってもバラバラですが、計算していほど暇でない人も多いのでそれなりに売上が上がってるなら税理士に確定申告を頼んでしまったほうが楽でしょうね。
株式会社の場合は個人事業主と違って、確定申告の時期は人それぞれ、会社の創業時期で変わってきます。
もし自分の確定申告の時期がわからないという場合は自分の税理士に確認してみてください。
インターネットビジネスで自営業者として個人事業主と株式会社で必ずかかる維持費の違い
次に仮にインターネットビジネスを自宅で始めて、個人事業主と株式会社にした場合に毎年必ずかかってくる維持費はどう違うのか？
自宅の家賃やネット回線、などは含めずに、その他の部分で比較していきます。
個人事業主にかかる維持費
まず個人事業主に関してですが、帳簿なども自分でつけて確定申告なども自分で行うとすれば基本的には個人事業主を維持するための費用は、
・所得税（事業で得た所得に対してかかる税金）
・消費税（消費税は、売上が1000万円を超えた場合に2年後から課される。2年以内であっても、課税売上高が1000万円を超えた場合は課税されます。）
・住民税（確定申告後に、都道府県、市町村から届く）
・個人事業税（事業所得が290万円までであれば納税の必要はなし。対象業種が絞られていたり、控除されたりして、課税されない事業主もある）
あと念の為、補足として事業とは別に、個人にかかってくる負担を挙げるとすれば、年金や国民健康保険などの社会保険料がかかるのでこの分を支払うお金もちゃんと確保しておきましょう。
会社員の場合は会社が処理していたと思いますが、個人事業主になると自分で処理しなくてはならないのでお忘れなく。
株式会社にかかる維持費
そして株式会社に関しては、たとえ赤字であっても「住民税均等割」という税金は必ず維持費としてかかります。
金額で言うと、
・資本金1000万円以下の場合は7万円
・資本金が1000万円を超える場合は18万円。
また、健康保険や厚生年金などの社会保険料もかかります。
そして基本的には税理士さんに頼んでいる経営者がほとんどだと思うので、税理士費用も維持費として顧問料や決算費用などがかかるものだと考えておいたほうが良いですね。
https://new.socialshare.jp/8843
インターネットビジネスで個人事業主から株式会社に移るタイミングは年収1000万円ぐらい
個人事業主になるのは売上がそこまで多くなければ立ち上げるのにもリスクはありません。
じゃあ一体どのタイミングで株式会社を設立するのが良いのか？
そのタイミングは人それぞれですが、私が良いと思う基準は大体年収1000万円を超えてきたあたりからですね。
だいたい月80万円以上の利益を継続的に出せるようになったタイミングなら税金面を考えても株式会社にするメリットのほうが高まるかと思います。
逆に年収1000万円以上超えているけどずっと個人事業主のままだと税金面などで業種によっては損してしまう場合もあるのでそのへんも信頼できる税理士さんなどに要相談でしょう。
インターネットビジネスで海外に出て独立起業するのに個人事業主と株式会社はどっちがいいのか？
インターネットビジネスというのはネット回線に繋がっていれば、どこでも仕事ができるので中には海外に移住してやろうと考えている人もいるかもしれません。
じゃあ、海外に住んで海外で事業する際に個人事業主と株式会社はどっちがいいのか？
疑問に思う人もいるかもしれませんね。
ただ海外の場合は結構多いのは、そもそも個人事業主というのがない国も多いです。
つまり法人での事業しかない国が結構あります。
それぞれの国の決まりは、ビザの問題だったり条件等あるので調べてみてほしいですがわりと代行会社など使えば比較的ラクに済みます。
インターネットビジネスで独立起業するのに個人事業主と株式会社の違いはセルフイメージ
ここまで個人事業主と株式会社の違いに関して「お金」にフォーカスして話を取り上げてきましたが、それ以上に大事になるのが、
「セルフイメージ」です。
私がこれまで沢山の起業家を見てみて、個人事業主のままでネットビジネスに取り組んで何人もサラリーマンに逆戻りしてしまった人を多く見てきました。
個人事業主というのは紙1枚提出すればすぐに業務を開始することができます。
手間も費用もかからない簡単なことでしょう。
ただそれがゆえ特にインターネットビジネスは廃業することが簡単にできてしまうわけです。
サーバーとドメインを解約すればいいだけですから。
つまりは個人事業主でインターネットビジネスをやるのは立ち上げることも簡単であれば、逆戻りすることも簡単にできてしまうわけです。
そうなると
「もし上手くいかなくなったら最悪逆戻りすればいいか…」
なんて気持ちが生まれてきやすくなります。
株式会社の場合はどうかというと、先程も言ったように会社を設立するのに数十万円の費用が必要になります。
しかもその手間もわりとかかりますし、大概の会社は税理士を頼みます。
そうなると今日、明日で廃業しよう！
なんてそう簡単には個人事業主よりもいきません。
もう株式会社を設立して社長になったからには、まさに背水の陣かのように後戻りしずらいのです。
だってせっかく「社長」という肩書きを手にしたのにサラリーマンに戻りたいですか？
こういった意味で個人事業主と株式会社では普段のセルフイメージも差がついてくるので、せっかくインターネットビジネスで独立起業するんであれば個人事業主で留まらずに株式会社を目指すといいです。
他にもインターネットビジネスでの独立起業に向けた参考記事として、
合わせて読んでみて欲しいと思います。
インターネットビジネスで自営業として独立起業するなら家族からの理解も必要
特にこれから結婚して家族を持とうと考えていたり、既に結婚して家庭を持っている方にお伝えしたいのが自営業としてインターネットビジネスをやっていく上で家族との在り方です。
私の考えとしてはもしこれを読んでいるあなたが独身なのであれば、少なくても大量にコンテンツを作って売上が立っている状態にしておくといいかと思います。
なぜかというと、特に結婚してから子供が生まれると、少なからず独身の時代よりも仕事に割ける時間というのは物理的に減ります。そしてまた出費も重なります。
そうなるとある程度子供が大きくなるまで仕事したくてもなかなかできない状態になってしまい、それに加えて収入が少ない状態だと家族関係にも影響が出てくる可能性が高くなるからです。
私自身もある程度、仕事時間がなかなかうまく取れない時期もありましたが、コンテンツを作り込んでいたおかげで、自動的に収益が上がっていたので、そこまで困ることなくやってこれました。逆にもし何もコンテンツを積み上げてこなかったとしたらと思うと恐ろしいです。
逆にもし既に結婚して子供も居て、これからインターネットビジネスで自営業者として独立を考えているのであれば、まずは一時的にも寝る間を惜しんででも、家族関係を壊さない範囲で、とことん作業に時間を割くべきですね。
ここはもう自分の選んできた選択に責任を持つ意味でも言い訳している場合でなく。
良くも悪くもインターネットビジネスで自営業として独立するということは自分で現状を理解した上で仕事と家庭の両方と向き合っていかなければ、どっちかが崩れてしまいます。
インターネットビジネスで自営業者としてやりながら家族との関係を良好にしていきたい場合はこちらの記事も参考に。
インターネットビジネスで自営業として独立起業すると人生は「自由」と「責任」が伴う人生に変わった
自営業としてインターネットビジネスで独立すると、ここまで紹介してきたことはもちろん、私自身は人生そのものが変わったと感じています。
一体どう変わったか？
それは自由と責任が伴う人生になったと感じるわけです。
これは個人事業主でも株式会社でも一緒です。
今まで会社勤めして、
「お前、なにやっているんだ！」「しっかり仕事してくれよ！」
嫌でもそう言ってくる上司はいたかもしれませんが、自営業で仕事するようになると基本的にそんな叱ってくれるような場面はありません。
そう。
自営業として独立起業するということは、仕事してもいいし、仕事しなくてもいい。
何してても自由なんですよ。
ただ、当然仕事をしないと今まで毎月当たり前のように貰っていた収入が同じように入ってくるとは限りません。
収入が下がろうが、上がろうがそれは私たち自身の行動の結果によって変わります。
あなたの支えてくれている家族やお客さんがそれによって、幸せになるかもしくは露頭に迷うような状況になってしまうかは自営業者自身の責任になるわけですね。
具体的にどう私自身自営業としてライフスタイルが変わったのか気になる方はこちらの記事も参考にしてみてほしいと思います。
インターネットビジネスで個人事業主や株式会社で独立起業したい方は相談に乗ります
というわけで、ここまでインターネットビジネスで個人事業主や株式会社で独立起業する上での大まかな要素についてお伝えしました。
ただ人によっては、もっと具体的な部分やここには書いていない部分で個人的な悩みや疑問を持っている人もいらっしゃるかと思います。
そういった場合、私のコンサルティングでは、インターネットビジネスに強い税理士から直接頂いた回答を貰うことも可能です。
私自身がカバーできない税金に関する知識は、専門家である税理士からの意見のほうが間違いありません。
また税理士と言ってもインターネットビジネスに精通していない税理士の場合では、意見が異なる場合もありますので、ぜひ活用して頂ければと思います。
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